1998-12-02 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第3号
私は、日本の国民の皆さんはほかの国と比べても決して遜色のない、立派な、レベルの高い国民だ、そう思っておりますから、税の面でも変な反税闘争があるみたいな国ではないと思います。そういう意味で、やはり国民の皆さんにディスクローズ、情報公開というものをいろいろな意味でもっと努力をしなくちゃならぬ。
私は、日本の国民の皆さんはほかの国と比べても決して遜色のない、立派な、レベルの高い国民だ、そう思っておりますから、税の面でも変な反税闘争があるみたいな国ではないと思います。そういう意味で、やはり国民の皆さんにディスクローズ、情報公開というものをいろいろな意味でもっと努力をしなくちゃならぬ。
それで、六十年も反税闘争をやってきたフランスだというんだ。つくった法律を大衆運動でつぶされる。またつくったらつぶされる。三年あったらつぶれるということになってしまう。そこで、いい法律だと思っていないと言うんですよ、付加価値税というものを、ローレさん自身が。しかし、フランスにとっては、これはやむを得ない法律だ、これがなければ。理由はと言ったら、所得税が取れないと言うんですよ、個人申告だから。
過去の世界の歴史を見ましても、一揆だとかあるいは革命等が起きる場合の発端というのは、いわば反税闘争的なものが起爆薬になっておるということは御承知のとおりであろうと思います。そういう意味において、税務行政というのは極めて基本的な重要な行政だと私は思います。
これに対し、政府は、明年五月以降に見直しをするとの意向を示しているようでありますが、そのような悠長なことを言っていたのでは廃止運動はやがては反税闘争へと進展し、大きな禍根を残すおそれがあります。 そこで提案をいたします。 参議院選挙後に開かれる臨時国会を消費税の見直し国会と位置づけ、依然残っている不公平税制の是正と消費税の抜本的な見直しを行うべきであります。
税が高いのなら反税闘争でもやって、いわば県の税金をボイコットする、あるいは市町村のあれをボイコットする、そのかわりに納めた分については十分目を光らす、それがむしろ地方自治ではあるまいか。私はそこでさっきの、今度の消費税を国があれして、その分また返すからいいという観点に対して非常に疑問を持っております。
そうしますと、昭和六十二年九月二十一日に新任上席調査官の研修というのが東京国税局であったようですが、ここで所得税課長が講話をしているのですけれども、特定事案についてはたたく以外に是正する手だてがない、相変わらず反税闘争を繰り返し、当初から低額申告している、従前と姿勢を変えて対決姿勢をとると、ある団体については対決姿勢をとるとかあるいはたたく以外に手だてはないというようなことを言うて偏見を持っているのですね
また、先ほど明らかに納税の義務を怠っておる、事実上の反税闘争をやっておるということでありますから、憲法第三十条には明らかに違反しておる。それから、自治省からはお答えがありませんでしたけれども、宗教法人法の第八十一条に該当する行為である。八十一条というのは「解散命令」であります。
そうしなければ我々は税金のクロヨン等々含めて結果的に反税闘争をやらなきゃならぬ、こういうことにならざるを得ないということなんであります。そのことを特にお願いいたしまして終わります。
それで、一番気をつけてもらわなくちゃならぬのは、大体アメリカでも反税闘争の火は固定資産税から上がってくるわけです。それだけ固定資産というもの、いわゆる各個人の住居、生活基盤の固定資産について、これはもう身にしみて税金の高さがわかってくるわけだと思うんです。
私、先般こういう本を読んでいてびっくりしちゃったんですが、これは、北條恒一さんと言われる方でございましょうか、「歪められた反税闘争を衝く！！「民商」の実態」というのが私の手元にあるんですが、この民商というか、民主商工会と言うんでしょうか、この団体に対して税務当局はどういう団体であると認識されていますか。
反税闘争なんということは言いませんけれども、やっぱり気持ちよく税金を納める人は少ないかもしれませんが、まあまあしょうがないという気持ちぐらいになってもらいたい。
仮に大蔵省御当局が十分にやったと言ったって、私は反税闘争が起こる危険性があると思いますよ。それを、全力を挙げてというような取り上げ方の中でこの問題を国民に知らせていくというのは、私は大変危険なことだと思いますね。 ですから、すでに試案が出てきた。
そこに民商にはあきあきした、おれたちはひとつ自民党につながったほうが、やっぱり政府につながったほうがいいんだといって入ってきた人たちが浮き貸しをやりまして、とうとう根元をゆすぶられて、うまくいかなくなったという苦い経験を、私、実は持っておるのでございますが、この民商が、昔は反税闘争をしておりましたが、このごろは傾向が変わってまいりました。納めた税金の何％といって手数料を取るそうでございます。
やるなら他に財源をどうして求めるか、しかも、それが大衆課税にならないような、俗にいわれる大衆課税というものにならないようなことを考えていかないと、徴税機構そのもの、何かの反税闘争とか税に対する不信感というものをやっぱりなくするためにも、もっと合理的な税制が考えられなきゃいかぬ。
自主的な団体なんですけれども、おもに税金などがあまりにも過大に課せられたときに、税金の処分を取り消してもらいたいという行政訴訟など起こすときの重要な協力者、当事者が異議を申し立てたり訴訟を起こしたりするときに、弁護士じゃありませんから代理人にはなりませんけれども、税経新人会所属の方々が援助してくれるのだろうと思うのですが、そういう人たちのところだけぽきっと切ったというところに、言ってみれば、何か反税闘争
これは昭和三十七、八年ごろまではきわめて活発な反税闘争的な活動が見られたのでありますが、その後最近に至るまでの状況がどのようになっているか、これをまず伺いたいと思います。
反税闘争の形のようなものがある団体によって指向されましたが、そういうような強い反税闘争に持っていくような形は私たちは決してしておりませんし、またそういう考えもありませんけれども、しかし、現状のような形でそういう内容はすでにいろいろ述べられております。
このまま放置いたしますならば、必ず重税に対する大衆の不満、批判は、反税闘争へと転化していくであろうことは明らかであります。そして、その裏側では、権力徴税の方向を政府はますます強化する危険が十分であります。
民商みたいな反税闘争ではない、反重税闘争というものを行なうようになったことを考えると、私が二日間にわたって質問してきた趣旨というものが、よくおわかりいただけると思う。ぜひそういう点を考慮いただきたいということをお願いいたします。
場合によると、昔の反税闘争ではないですけれども、旗の振り方によるとこれはたいへんなことになる。私は重要な改悪だと思うのです。
○只松委員 弁護士との比較でなしに、裁判の場合に弁護士が中正な立場をとるということと、税理士が国民と税務署との間にあって中正な立場をとる、中立といったって、税金は取られるけれども、あなたのほうからいえば、あまり反税闘争になるようなことはやってくれるな、飯塚事件みたいなことをやってくれるな、私の側にすれば、だれだって、国会議員だって何だかんだといって少しでも税金をかけないようにしておるみたいに、だれだって